こんにちは、さくらです。
みなさん普段TVってよくみますか？
スマホが普及してから、世間的にはTV離れしているっていわれてますよね。
筆者も例にもれずTVより、YouTubeとか動画配信アプリで視聴することが断然多くなっています。
家にTVがない家庭というのも全国的に増えているので、全くみないという方も少なくないのではないでしょうか。
いろんな放送局がある中で、NHKだけは番組を見ていなくてもテレビ（放送を受信できるチューナー付きの）を持っているだけで受信料の支払いが義務化されていますが、それが今度はスマホユーザーにまで矛先を向けられる可能性がでてきた？ようです。
気になったので、実際に調べてみました。
NHKだけ受信料がとられるようになった背景
まず、どうしてNHKに受信料があるのか？
遡ると、なんと今から約75年前の1950年。
当時国会でこのような内容が述べられていたようです。
今後民間放送が出て参りましたときに、放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず、全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして、この聽取料の徴收ができない場合には、協会の事業は成立って行かないことは明らかでありまして、従ってぜひともこういう聽取料を強制的に徴收するということが必要になって参るのであります。
参考資料：第7回国会 衆議院 電気通信委員会 議事録
つまり要約すると、
・無料の民放放送がでてくると、日本放送協会（現NHK）は放送事業を続けられなくなる可能性が考えられる。
・日本放送協会（現NHK）は損益に関係なく、電波を出さなければならないという使命を負わされている。
・放送事業継続のために、聴衆料を徴収する。
そんなに昔から続いていたなんてびっくりですね。
現在のNHKのHP、よくある質問集の中の
「民放は無料なのに、なぜＮＨＫには受信料を支払わなければいけないのか」
という質問に対しての回答が以下の内容です。
ＮＨＫの収入の約９６％（令和６年度予算）は、テレビ等の受信設備を設置した方に公平にご負担いただく受信料です。
一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営されています。
公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。
そして、その運営財源が受信料です。
ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビ等の受信設備を設置したすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
スマホを持っているだけで受信料を取られる？
NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日に参院本会議で可決、成立した。
内容としては、スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針とのことです。
ただし現在のチューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められていることから、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるのではという意見も多いようです。
いつから施行されるのか？
上記のNHKコメントではこれから、内容を検討していくとのことですが、一部の報道では2025年度実施予定との記事もありました。
こちらについては、今後の情報を待つしかないようですね。
アマプラ600円/月、ネトフリ（ベーシック）990円/月、NHK1100円/月。
それほどの金額に見合ったコンテンツが配信されるのかも、気になるところです。
まとめ
スマホを持っているだけで受信料を取られる？
→スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみ。
また既にTVの方で支払っている場合はとられない。
いつから始まる？
→2025年度を予定しているも、明確には決まっていない。
今後、新たな情報があれば追記していきたいと思います。
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